顧問契約に関する報酬規程

顧問契約

顧問契約とは（顧問契約のポイント）

事業所の立上げ、あるいは支店および営業所の設立。従業員の採用、異動、従業員本人やその家族に関する手続き。従業員のケガ、病気に関する手続き。労働保険や社会保険の保険料申告。従業員の採用に伴い事業主が受給できる助成金の申請など、労働社会保険諸法令に関して事業主が行うほとんどのお手続きを代理代行する契約です。
※詳しくは、スポット報酬規程でご確認ください。

労働時間、賃金、有給休暇、懲戒、解雇、退職等の問題、組織活性化への方策など労務管理上の様々なご相談にも応じます。

人事制度の導入、社員意識調査などコンサルティングを希望された場合、割引価格でご提供します。

給与計算業務も受託可能です。スポット報酬規程でご確認ください。

顧問契約は、原則1年間のご契約となり、双方異議がない場合は更新します。

顧問報酬の金額は目安です（受託内容、手続き頻度により変わる場合がありますので、ご相談ください）。

顧問報酬

注意点

• 新規設立事業所につきましては、上記以外に費用はかかりませんが、すでに事業所を立ちあげている企業の受託につきましては、事業所や従業員のデータ（被保険者情報）を関係官庁に確認し、弊所にて正しく登録・管理させていただくため、別に契約手続料として、10,000円（税別）をいただきます。
• 顧問報酬につきましては、毎年４月１日時点での事業所の常用人員数（事業主、常勤役員、アルバイト等含む）を基準といたします。
  ※ただし、アルバイト等は２人で常用人員１人に換算します。

１．関係法令に基づく諸届け等
	（１）諸届、報告		15,000
	（２）許認可申請		30,000
２．就業規則、諸規定等の作成・変更
	（１）就業規則		200,000
	（２）就業規則の変更		協議
	（３）賃金・退職金・旅費等の諸規程		各100,000
	（４）安全・衛生管理等諸規定		各100,000
	（５）寄宿舎規則		各100,000
３．労働・社会保険の新規適用、廃止届け
	（１）新規適用
	規模	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
	１～４	80,000	50,000
	５～９	100,000	70,000
	１０～１９	120,000	90,000
	２０人以上	１人増すごとに1,000円を加算
	（２）適用廃止
	規模	健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
	１０人未満	50,000	50,000
	２０人以上	１人増すごとに1,000円を加算
４．保険料の算定・申告
	規模	健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届・月額変更届	継続事業
	１～９人	30,000	30,000
	１０～１９	40,000	40,000
	２０～２９	45,000	45,000
	３０～３９	55,000	50,000
	４０～４９	65,000	50,000
	５０人以上	協議
５０人以上 協議 ５．保険給付申請・請求
	項目	一般的なもの	複雑なもの
	健保・労災給付請求	30,000	別途協議
	年金給付請求	30,000
	第三者行為による保険給付請求	60,000～80,000
	雇用保険三事業による給付申請	40,000～60,000
	労災保険の特別加入に係る給付請求	30,000
	その他	20,000
６．その他の各法関係
	求人の申込
	一般		25,000
	学卒		40,000
	各種助成金	１つの申請・請求毎に	100,000+助成額の2%